スマサガブログ

2017年07月15日

法22条区域

こんにちは、住探カウンターです。
今まで「防火地域」「準防火地域」についてご説明しましたが、実はもう一つ下のランクとなる仕組みがあります。
それが「建築基準法22条指定区域」。ちょっと長いので、法22条区域だとか呼ばれる事も。
で、この法22条区域は一体どんなところなのか? 説明させて頂こうと思います。
 
 
法22条区域は前述の通り、防火規制の中では一番ランクが低くて緩いもの。
なので防火地域に対する準防火地域のように、法22条区域は準防火地域周辺の地域に設定される事が多いです。
さて、この法22条区域では一体どのような制限が課せられるのでしょうか。
 
 
「緩いといっても、それなりに規制がかかるんでしょう?」
「場合によっては準耐火建築物にしなきゃならないの?」
「開口部とかを防火仕様のサッシ・網入れガラスにしなきゃいけないの?」
とか思う方、いらっしゃると思います。実際聞かれたこともありました。
とりあえず、その問いに対する答えはNOです。まずは実際の建築基準法22条の条文を見てみましょう。

 
 


特定行政庁が、防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために、屋根に必要とされる性能に関して、建築物の構造及び用途の区分に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものまたは国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、茶室、あずまやその他これらに類する建築物または延べ面積が十平方メートル以内の物置、納屋その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については、この限りでない。  (建築基準法第22条第1項)


 
 
うん、ちょっと長いですね。
なので、さらっと分かり易く言うと以下の様になります。
 
 
●法22条区域内に建てる建物の屋根は、不燃材で造るか、不燃材で葺(ふ)かなければならない。
 
 
「……え、これだけ?」と思った方。はい、その通りです。22条はこれだけです。
そう、指定されるのは屋根のみ。それ以外に関しては触れられていないのです。
以上の事から「屋根不燃区域」「屋根不燃化区域」と言われる事もあります。
 
 
ただし木造の建築物については延焼のおそれのある外壁を土塗壁などにし、燃え広がったり、燃え移ったりしにくい延焼防止の効力がある構造にしなければならないという規定はあります。(第23条)
ですがあくまで外壁のみであり、軒裏や開口部に関する規定はありません。
 
 
ちなみに何故屋根かというと、炎は上に上がるため、火事を防ぐための重要なポジションとなっているからです。
また不燃材料とは、燃えにくいコンクリート・れんが・瓦・石綿スレート・鉄鋼・アルミニウム・ガラス・しっくい、その他これらに類する建築材料で規定の不燃性を有するものをいいます。
 
 
このように法22条区域は、防火地域・準防火地域以外の木造住宅地に多く指定され、「屋根」の部分にピックアップし、燃えにくい建材を使用した屋根でなければならない地域ということになります。
逆を言えば注目されているのはほぼ屋根のみであり、防火地域や準防火地域よりも制限は緩いのですから、建築費用を安く済ませることができます。
 
 
防火地域でも準防火地域でもない地域は、この法22条区域であることがほとんどです。
あまりにもありふれた規定なので、不動産情報などでは省略されてしまうこともしばしば……
なので、検討している土地や建物を見つけたら一度確認することをオススメします。
 
 
それでは「法22条区域」についてはこの辺で。
次回をお楽しみに!

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